ビジネスパーソン2500人を対象とした仕事と介護の両立に関する分析レポートを発表

≪ミヤコンジョブ厳選情報≫
仕事と介護の両立に対して、不安を感じている人の割合が高い中、
産休・育休に比べて制度改革をする必要性が益々高まっていくと思います。

企業としての取り組みが重要になっています。

リクシスのプレスリリース(2019.07.31)

～令和時代の介護問題は若手にも広がる「全世代型」へ～

企業に勤める2500人の回答をもとに、
国内のビジネスパーソンの仕事と介護の両立をめぐる実態の分析結果を発表しました。

今回の分析では、仕事と介護の両立を求められているビジネスパーソンは50代、60代にとどまらず、
20代、30代にも広がっている状況（図１）が浮き彫りになったほか、

これら日常的に介護に携わっている人の7割は身体的・精神的不安を感じているという結果が明らかになりました。

これまで、仕事と介護の両立によって発生する問題は、
定年を目前に控えた50代が中心の「介護離職問題」を中心に語られてきました。

しかし実際には、幅広い層が対象となりうる、
従業員の企業に対する「エンゲージメント問題」にシフトしていると捉えることができます。

（図１）

また、両立支援施策として、介護休業制度の法定化やハンドブックの整備・配布などが進んでいます。

その一方で、まだ介護がはじまっていない人の7割は、
介護がはじまったら「仕事を続けられない・続けられるかわからない」と答えています（図2）。

一方で、今後介護がはじまったときには「できるだけ通常通り働き続けたい」という思いも持っています（図3）。

（図２）

（図 3）

多くのビジネスパーソンにとって、休業制度を使って自分自身が介護に専念するのではなく、
介護がはじまっても可能な限り通常通り働くというのが理想の姿である一方で、
それを可能にするための具体的なイメージを持てないでいる現状がうかがえます。

もっと早くから準備しておけばよかったと、多くの介護経験者が振り返るように、
介護準備は、何かを読んでおくだけで準備が整うというような簡単なものではなく、
家族間のコミュニケーションというナイーブな問題を多くの人々に突きつけます。

団塊の世代が後期高齢者である75歳になる「2025年問題」への準備として、
現役世代に対する早期の対応を促す取り組みが急がれる状況が浮き彫りとなる結果であったと言えます。